日比嘉高研究室

近況、研究の紹介、考えたこと

キュレーションサイトの問題は、リサーチャーすべてが直面している問題じゃないのか

キュレーションサイトをめぐる一連の騒ぎをみていて、これって実はリサーチする人間のほとんど全員が直面している問題じゃないかなぁと思ったので、そのことについて少し書いてみます。

なお、以下「キュレーション」という言葉をネガティブな文脈の中で使いますが、この言葉・作業は本来もっとクリエイティブでありうるものです。(参考:美術作品を世の中につなぐ高度な専門職がキュレーター|ojo

以下目次です。


ウェブ完結型リサーチ

今回の騒ぎの中で、何人かのライターや編集担当の証言が出てきました。

1円ライターから見た、キュレーションサイト「炎上」の現場 « マガジン航[kɔː]


「MERY」記事量産、経験者が語る現場 「ノルマ90分に1本、遅いと指導も」 | withnews



共通するのは、実際に現場に足を運んだり、インタビューをしたりして、取材することはなかったと述べていることです。つまり、この書き手たちは、自分たちの記事の基礎となるリサーチを、すべてウェブの中で完結させていました。

Web 2.0 という、今では懐かしい標語があります。そう望めば、すべての人が、自分の発言・発信を行える時代、ぐらいの意味でした。Web 2.0 の情報生産が、リアルな社会を基盤として、そこから吸い上げた材料を誰もがウェブ上に発信できるというモデルだったとすれば、ウェブ完結型リサーチの時代の情報生産は、リアルな社会を基盤としていません。ネットの中にあるものだけがリサーチの対象で、それを切り貼りしてつなぎ合わせて、「新しい」ものに仕立て上げる。自己完結した閉域です。

あらためて思ったのは、私たちのウェブ社会は、ほとんど専門的なスキルのない書き手までもが、それができるようになるところまで来てるんだな、ということです。

キュレーションサイトは「正しい」

さて、キュレーションサイトは強い批判にさらされましたが、そこでやっていたことは、実に理にかなったことでした。ウェブ上のキュレーションサイトとは、一種の「検索の代行」だったからです。そのことは、この形態のサービスが現れたときに、たとえば以下のような言い方で注目がされていたことからもわかります。

グーグルに代表されるロボット型の検索サービス全盛のいま、にわかに存在感を強めているキュレーション。ロボットに対する「人力検索」の逆襲とも言える。

(「キュレーション 王者グーグルを追う人力の新興勢力」『日本経済新聞』2010/12/30)

http://www.nikkei.com/article/DGXZZO20771920Z21C10A2000000/?df=3

キュレーションサイトが狙っていたのは、「みんなが検索するであろう言葉」「話題になっている言葉」についての情報を先回りして収集し、まとめ、感想をくっつけて提示するという作業です。人は「人が欲しているもの」を欲するのだとするならば、これはまさに理にかなった作業です。だからこそ、関連企業はここまで成長できたわけです。

つけ加えれば、これはSNSのシェア文化と、近い関係にあります。シェアは、ネット上で流れた来た情報を、シェア者のお墨付き(シェア者の名前やコメント)を付けて再放流する作業です。ほとんどの場合、そこでは検証や吟味は行われません。ネット上の情報を、ネット上で水平方向に広げているだけ。キュレーション・ライターがやっていたことは、SNS的なシェア文化とやはり同時代のものなのだといえそうです。

すべての調査者が直面するウェブ完結型リサーチの誘惑

今回痛感したのは、キュレーション・ライターが行ったことは、実はすべてのリサーチャーが直面していることでもあるということです。

研究と教育の世界に例を取ってみます。大学生たちのレポートは、放置するとキュレーションサイトの中の低スキル・ライターと同じような状態になったりします(ちなみに上記の記事に登場するキュレーション・ライターは「都内の名門私大」の学生でした)。つまり、検索エンジンで引っかかった記事やデータや論文だけをもとに、それに感想やコメントを付け加えて、レポートとして出してきます。言うなれば、ウェブ完結型レポートです。

では、彼らを指導する教員たちの世界=研究の世界ではどうでしょう。

もちろん、リサーチをウェブ検索だけで完結させるような研究は、学会誌には通りようがありませんし、学会発表などしようものなら(まずできないけど)フルボッコにされる以前に完全スルーで、「見なかった聞かなかったこと」にされます。

しかし、研究者にウェブ完結型リサーチの圧力というか誘惑がないかといえば、それはやっぱりあるのです。

典型的なのは、先行研究(既存の研究)の事前リサーチです。自分の課題に近い、核となる先行研究は、それがウェブ公開されていようが紙だろうが某図書館にしかなかろうが、何としてでも読みます。が、まあ見てもいいけどな、ぐらいに位置する、かすってる先行研究は、入手の利便性が判断を左右します。1クリックで読めるなら読むが、取り寄せてまでは読まない──というような。

ウェブの研究環境が整えば整うほど、研究者の腰は重くなっていきます。同じキャンパス内の図書館にある紙媒体の論文を、複写に行くのさえ、おっくうに感じるようになります。かくして、ウェブ完結型リサーチの誘惑は、研究者といえど、無縁ではないというわけです。

そしておそらく、この状況は、リサーチに関わるすべての業種において、多かれ少なかれすでに現出しているはずです。

結果としてどうなるか

欲望が複製される

ウェブの検索結果は、他人の欲望の似姿です。原則として、人がたくさん欲しがっているものが、上位に来る。とするならば、そこ(のみ)から得られる情報は、他人の欲望、他人の想像力の中に収まってしまうことになります。WELQなどのキュレーションサイトは、大量に意図的に同種のページを複製することで、サイトの検索ランキングを上げていたとされます。彼らはそのことによって、人々の欲望を制御しようとしていました。

複製されていたのは、大量の類似ページだけではなく、大量にコピーされた人間の欲望であり、結果として似通った欲望をもつようになる人間たちなのです。

リサーチの貧窮化

よっぴーさんも腹を立てていましたが(炎上中のDeNAにサイバーエージェント、その根底に流れるモラル無きDNAとは(ヨッピー) - 個人 - Yahoo!ニュース)、進行しているのは、経済的な利潤追求の前に、本当に価値あるリサーチが痩せ細っていくという現実です。志のある独立ライターであっても、単価が安ければ、大量に猛スピードで書くしかなく、調査に時間がかけられなくなります。経営基盤がしっかりしないメディアに所属する記者でも同じです。成果主義に押され、新規性のない論文やレポートを量産せざるをえない研究者・調査者もここに加えられます。結果として、需要の少ない領域の記事や、手間暇のかかる調査レポート、地方のニュース、新しい学術的な発見が私たちの社会に放たれる回路が、損なわれていくことになります。

嘘がまかり通る

今回のコトの発端も、信頼できない医療情報の垂れ流しからでした。「ポスト真実 post-truth」は、嘘をつき、それがまかり通っていく政治の風潮を指すときによく用いられる言葉ですが、ここまで述べてきたようなウェブ社会のあり方と大きく関係しています(参考:「ポスト真実」と感情化社会 どうして嘘つきがまかり通るのか(2) - 日比嘉高研究室)。ウェブ完結型リサーチによって作られた低質で無責任な記事と、それで儲けようとする悪質な業者たちがおり、下手をすると悪質なデマやヘイトを意図的に流す人々までいます。

ページ・ビューと、そこからもたらされる富や名声や反響だけを追いかけることによって、正確さや誠実さ、正義が、二の次に追いやられていきます。


どうするべきなのか

結論としてたどり着くのは、「当たり前」のことです。

一つは、「実際に話題の元のものを、読んでみる、見てみる、聞いてみる、行ってみる」ことの大事さです。研究の言葉で言うと「一次資料」を尊重することです。他人が書いた成果物だけから考えるのではなくて、自分自身が実際ナマのものを扱うことです。新規性は、そこからやってきます。あらゆるリサーチャーの原点は、ここにあるはずです。

もう一つは、手間暇かけた仕事をちゃんと評価しよう、ということです。しっかりしたリサーチ、新しいものを含んだリサーチには、金も時間も手間もかかります。それに正当な対価を払い、評価をして欲しいと思います。リサーチャーたちが、調査、取材、考察に没入できる環境も、整えて欲しい。

そのことが、回り回って、私たちの社会全体の情報と言論の質を高める結果につながっていくのです。

『跨境 日本語文学研究』第4号 投稿受付中です

東アジアと同時代日本語文学フォーラムの機関誌『跨境 日本語文学研究』では、現在投稿原稿を受け付けています。どなたでもご投稿いただけます。

〆切:2017年1月15日

要領は下記をご覧下さい。投稿受付のURLは最下部です。

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投稿受付のページは、こちら
http://www.kujc.kr/contents/bbs/bbs_content.html?bbs_cls_cd=001003007004

名大アゴラ第6回 「辺野古基地問題を法治主義と地方自治の視点から考える」

名大アゴラ 名古屋大学人の会連続セミナー 第6回
辺野古基地問題法治主義地方自治の視点から考える」

講演者  紙野健二さん(名古屋大学教授・行政法

日 時  12月13日(火)18時~19時30分(開場17時30分)
場 所  名古屋大学 東山キャンパス
     アジア法交流館2階 レクチャールーム2
     http://cale.law.nagoya-u.ac.jp/access/
     地下鉄「名古屋大学駅」1番出口より徒歩5分

詳細は下記リンクよりどうぞ。


nu-anti-war.wixsite.com

マイナンバーを届出したくない件――民間利活用のロードマップを見てみよう

マイナンバー、「届出して下さい」というお願いを今年お仕事をした某所からいただきましたが、お断りしました。

納税のズルを許さないとか、行政業務が効率化するとか、たしかにメリットもあるようです。が、マイナンバーの「利活用」ロードマップを見ると、これで儲けられるよとか、これで国民(在留外国人も)一元管理だぜとか、そういうのがみえみえで、むしろホントの目的はこっちでしょ、それってITディストピアだよね、と思うので、私は「やばいよこれ」と言い続けます。拒否しても無駄だし、仕事相手に多少の面倒をかけてしまうのは百も承知ですが、「気をつけた方がいいよ」と言うために、今年も拒否を明言しておきます。

マイナンバーの「利活用」の先にどんな世界が待っているか、ITディストピアの詳細なロードマップをご覧下さい。首相官邸の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部) マイナンバー等分科会」謹製の「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ(案)」です。
f:id:hibi2007:20161130114905j:plain

マイナンバーの民間「利活用」

拒否できない・逃げられないにしても、この問題には関心を持った方がいいと思うのです。この先、どんどん「利活用」が広がります。

つい先日も、全国の公立図書館でマイナンバーカードを使えるように、という「それって誰得?」なニュースが流れました。総務省は、今後色々な公的施設でも広げていく意向です。
www.nikkei.com


平成28年1月からはマイナンバーによる「公的個人認証」(要するにマイナンバーを使った政府系機関による個人認証)が、「民間開放」される(認証を受けた民間企業でも使えるようになる)という大きな「前進」がひっそりと行われていたりします。

「個人番号カードが提供する「新・公的個人認証」の破壊力」(ITPro)
itpro.nikkeibp.co.jp


マイナンバーカード(電子証明書)を活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者として、初の大臣認定を実施」(総務省
www.soumu.go.jp

「この公的個人認証の民間開放」は、コメント欄掲載の政府のロードマップでは、はっきりと「イノベーションの鍵」と言われているものです。

最大のセキュリティ・ホールは「人」

拒否していて、周囲から意見としてもらうのは、「拒否できる人はいいですよね」という声。解雇されたら困る人とか、職場で拒否できない状況にあるとかいう、つまり雇用が不安定だったり、職場が難しかったりする人ほど、この仕組みに逆らえない状況があります。若い人のアルバイトや非常勤、契約社員などでは、そうだろうと思います。若い世代が使うことに慣らされていくと、次第に社会的な抵抗感も低減していくのでしょう。

この制度はすごく広がりが出そうな一方、「ワンストップ」とか「ワンカード」を掲げて、一元集約型になっています。マイナンバーについて知識があったり、警戒感がある人はいいと思うのだけれど、よくしらない、とか、なんかよくわからんけどいろいろ使う、という人は、この先大丈夫なのかなぁと思います。

それでできることが増えれば増えるほど、それでできる悪いことも増えるのです。

この世界の最大のセキュリティ・ホールは、「人」です。これだけ注意喚起しているのに、「特殊サギ」(旧称・おれおれサギ)はなくならない。

どれだけ技術的なセキュリティを高めても、マイナンバーや、マイナンバー・カードをずさんに扱う人は、絶対に出てくるわけです。そしてそれを狙う悪知恵のまわる人も必ず現れるわけです。そういう人たちを無くすことは無理です。だったら、制度的・技術的に「使えない部分」を確保するしかないと私は思うのです。

今後の焦点は、その「使えない・使わせない制度的技術的な部分」を広げていくことと思います。

J-WAVE の JAM THE WORLD で話をしてきました

11月21日のJAM THE WORLD : J-WAVE 81.3 FM RADIOが出番で、お題は「ポスト真実」の政治・世界。津田大介さんのナビゲートでした。

https://www.youtube.com/watch?v=Cn6-5nT83Rwwww.youtube.com

「ポスト真実」と感情化社会 どうして嘘つきがまかり通るのか(2)

「ポスト真実」の時代  「信じたいウソ」が「事実」に勝る世界をどう生き抜くかこのブログ記事が元となった書籍『「ポスト真実」の時代 「信じたいウソ」が「事実」に勝る世界をどう生き抜くか』を、祥伝社から刊行します。「ポスト真実」についてより詳しく知りたい方は、こちらもご覧下さい。


 今月16日、オックスフォード辞書が、「今年の言葉」に「post-truth」を選びました。日本では「ポスト真実」と訳されることが多いようです。この言葉について、今日J-Wave のJam the World という番組津田大介さんとお話をすることになりました。この言葉については前回の記事
どうして嘘つきがまかり通るのか――「ポスト事実の政治 post-truth politics」の時代にどう向き合うか - 日比嘉高研究室
でも書いていますが、その後考えたことを加えて、もう少しまとめておきます。

キーワードは、「デマ」「本音」「感情」です。

post-truth ポスト真実」とは何か

 Post-はそれに続く語を修飾して「後に」「次の」という意味の言葉です。オックスフォード辞書は、「今年の言葉」を選ぶに際し、「ポスト真実」を「世論を形成する際に、客観的な事実よりも、むしろ感情や個人的信条へのアピールの方がより影響力があるような状況」を示す言葉だと定義しました。

 この言葉は「post-truth politics, post-truth world などように、形容詞としてもよく使わます。今年6月のイギリスのEU離脱騒ぎで使用頻度が急激に上がり、大統領選でドナルド・トランプを論じる際にも盛んに使われました。

コトバをめぐる現代的状況をよく示す語

 イギリスの国民投票、アメリカ大統領選の結果にはさまざまな要因が関係していますが、共通する現象を表現する言葉として「ポスト真実」に注目が集まっています。

 キャンペーンの中でドナルド・トランプ氏は、アメリカの「実質的」失業率が42%であるとか大小さまざまな嘘を並べましたが大統領に決まりました。(実際には2016年1月の値は4.9%) イギリスのEU離脱国民投票でも、離脱派がEU加盟の拠出金が週3億5000万ポンド(約480億円)と主張しましたが、反対派は「週1億数千万ポンド」と言い、投票結果が出た直後に、離脱派はこの主張を撤回しました。
英EU離脱:公約「うそ」認める幹部 「投票後悔」の声も - 毎日新聞


 日本も他人事ではありません。安倍首相はIOC総会におけるオリンピックの招致演説で福島第一原発は完全にコントロールされていると胸を張り、
平成25年9月7日 IOC総会における安倍総理プレゼンテーション | 平成25年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ

稲田防衛大臣南スーダン首都の治安が落ち着いていると述べたりしています。
稲田防衛相:「首都、落ち着いている」南スーダン視察 - 毎日新聞


 ただし、こうした状況は、政治家側だけの問題ではありません。支持する人々がいて、はじめてそうした政治家が力を持ちます。その意味で「ポスト真実の政治」とは、「ポスト真実の世界」だというべきです。

 たとえば日本の社会でも、デマの流布の問題があります。熊本の地震の時にも流れ、ヘイト・スピーチでも、虚偽の情報や悪意のある嘘が出回ってしまっています。

なぜ嘘がまかり通るのか

 嘘をつく側は、それが「嘘」だと述べているわけではありません。あくまで「事実」として主張します。一方、「ポスト真実」のプロパガンダを信じる人たちも、事実を重視していないのではなく、むしろ事実には関心があります。誤った事実を「事実」と思っているだけです。

 その「事実」が本当に事実であるのかの検証が不十分であったり、あるいは怠っているのが原因の一つです。根底にあるのは、不都合な事実や自分の信条とあわない現実を認めようとしない姿勢です。

 注目したいのは、彼らの「嘘」が、しばしば人々の「本音」と結びつけて語られることです。トランプ氏の攻撃的な言葉も、日本を含む各地のヘイト・スピーチも、不安や不平をもつ層の「本音」とされるものをすくい上げます。「嘘」と「本音」の結託だから、流布する。

※なお、ここで「本音」に括弧をつけてますが、理由があります。この「本音」はメディアなど外部の言説によってピックアップされた「気持ち」だからです。人の感情は複雑で、多面的です。しばしば矛盾した気持ちさえはらむ、揺れ動くものです。「本音」は、そういう複雑さを単純化するための危ういレトリックです。


ネットと「ポスト真実」の関係

嘘が拡散していく原因の一つには、読まずにシェアする文化があります。米国とフランスの共同チームの研究によれば、シェアするが、記事を読まない人の割合は、全体の59%にものぼるとのことです。
www.lifehacker.jp

dot.asahi.com

 もう一つは、さまざまな情報やニュースがSNSを通じて拡散することが増えているということがあります。そしてSNSによる共有の際には感情が付随します。Facebook, Twitter, はてなブックマークには、シェアしたり、メモしたりする際に感情を載せるためのボタンやタグが用意されています。

感情化社会――事実よりも、感情

New York Times は、「ポスト真実の政治」の背景を説明する際に、Twitterのつぶやきをリアルタイムで分析し、その政治家の発言がどのように受容されたのかを分析する「感情分析 sentiment analysis」の例を出しています。こうした分析で重視されるのは事実を根拠にした確かさではなく、つぶやきを解析して出てくる「感情」の動きやうねりでしょう。

日本の首相のスピーチも、しばしば事実よりは、姿勢の強さをアピールしているように私には思えます。「守り抜く」「取り戻す」などといった決意や熱心さを込めた言葉をキーワードにしているところからもそれはうかがえます。

感情を重視する社会については、大塚英志さんが、つい先月その名も『感情化する社会』という書物を出していて、天皇生前退位問題と「お気持ち」という言葉の例などをめぐって、アクチュアルな分析をしてます。
www.ohtabooks.com

事実よりも感情が重視される社会。さらにいえば、感情よりさらに身体的な「情動」に注目し、それを学術的な考察やマーケティングに取り入れていこうとする動きもあります。情動と感情と行為の結びつきは、私たちのふるまいを思っているよりも強固に動機付けているのかもしれません。人間の思考や理性は、通常考えているよりもずっと身体に根ざしているというわけです。

そうした情動や感情に突き動かされる人間のあり方を、利用したり、生かしたりしながら組織される社会が、「感情化社会」です。


ポスト真実」と「感情化社会」をどう生きるか

(1)「事実のチェック Fact-Check」と「事実の拠点」は大事

膨大な量の情報があふれ、まことしやかな言葉が出回る時代です。まずやはり、「事実を確かめられるたしかな拠点」は必ず必要です。ここに見に行けばほぼ大丈夫、という「事実の拠点」は、今後ますます需要が高まるでしょう。

公的機関やメディア、研究機関、専門家は、感情に流されず、政治的な対立に左右されない事実を公表し続けるべきです。アメリカの大統領選のときにはFact-Checkのサイトがいくつもできました。こういうものも、日本でもっと増えた方がいいと思います。

(2)「普通の人びと」を説得のターゲットにする

ターゲットを、政治信条の強固な人に置くと、説得は失敗するでしょう。「ポスト真実」の政治のプロパガンダや、「反事実」の世界に生きるメディアや人びとの言説を浴びせられ、その影響を被る「普通の人びと」こそが、説得のターゲットです。

嘘は信じないまでも、感情の影響を被ってしまうということがあります。そこが怖いと思います。感情の漏れ出しや集合化を、食い止める努力が必要です。

(3)反既得権益層、反権威の時代の難しさ

ただし、問題は「ポスト真実」の時代が、反既得権益層、反権威の時代という側面も合わせてもっているということです。具体的にいえば、政治家やメディア、学者・専門家などへの反感です。トランプ氏も、演説の中で繰り返し「メディアは真実を述べていない、隠している」と主張していました。

日本でも、とくにメディアや専門家への逆風は強いと感じます。権威を笠に着たような姿勢では、意見や事実の浸透を図るのは難しい時代です。

おわりに

感情と選挙というのは、もしかしたらものすごく相性がいいのではないかと思います。選挙の判断は瞬間的でよく、しかも選択の方法は概してとても単純です。アメリカの大統領選の投票用紙はマークシート方式ですし、日本でも単なる記名です。

感情をめぐる政治や市場の技術は、今後もどんどんと洗練されていくだろうと予想されます。難しい時代が待っているのかもしれません。

そういう中で、たしかな事実を根拠に、よりまっとうな議論をしていくために、どうしたらよいのか。「嘘」と「真実」、あるいは「感情」と「理性」を二項対立的に考えるような、古い枠組みのままでは進行しつつある現実に対応できないのではないかと思います。

事実・真実の見せ方、語り方、示し方の工夫です。「データの視覚化」の重要性が言われていますが、
business.nikkeibp.co.jp

パソコンよりも携帯デバイスで情報に接触することが多い時代に、どのように事実――ときにそれは複雑で、入り組んでいる――を届けるか。

また、技術だけに目を向けるのも正しくはないでしょう。「保育園落ちた日本死ね」で火が付いた待機児童の問題は、ついに政府が保育士の給料を底上げすることを表明するまでになっています。
mainichi.jp

なかなか前に進まない保育施設の問題を、前に進めたのは、「保育園落ちた日本死ね」ブログ記事が持っていた強力な「感情」の喚起力にあったのはたしかです。がしかし、それだけでは現実は動かない。

感情+ネット+既存メディア+地道な活動をしてきた人たちの努力+政治家の動き、これらがリエゾンして、はじめて現実が動き出すのでしょう。

おまけ──「事実」「真実」とリベラル

もともと、既得権益層への反抗はリベラルの旗印だった。いまやリベラルは既得権益層──とまでは言わないまでも、弱者の位置にはいないとみなされて、攻撃を受ける側に回っている。歴史=物語への疑義も、左派的な解放の理念に支えられて出発したが、新自由主義史観が利用する方向へスライドし、拡大した。

そして「事実」「真実」の確かさへの懐疑も、リベラルな思想家たちが取り組んできたものともいえる。真実を語る言葉の内部に矛盾を見い出す脱構築や、立場やパラダイムによって「真実」のあり方が変わるとする相対主義や知の考古学、「真実」のつくられ方を問う構築主義など、ポスト構造主義の思想は、「事実」や「真実」と思われるものを問い直す努力をしてきた。

だからリベラルは、理論的であればあるほど、「事実」や「真実」を真顔では主張しにくい。

念のためいえば、私は「保守」=「反・事実」、「リベラル」=「事実」のような図式を考えているわけではない。「ポスト真実」の世界は、政治的な対立を越えた、より幅広い世の中の傾向だと考えている。「保守」とみなされる側にも事実を重んじる人はいるし、「リベラル」を掲げる人にも都合の良い「事実」だけつまみ食いする人はいる。